令和8年度 「”さびを防ぐ”技術講演会」 (ライブ配信あり)
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◆令和8年度「さびを防ぐ」技術講演会のご案内

 鋼材は私達の社会生活に欠くことのできない素材として様々な分野に使用されています。鋼材の製造には多くのエネルギ-と労力が費やされますが、そのままでは腐食損傷して“さび”を生じ、“さび”が進行すると鋼材の寿命が失われてしまいます。四方を海に囲まれ、湿潤なわが国の環境は鋼材に“さび”が生じやすく、2015年の腐食対策費は4兆3,000億円(国民総所得(GNI)の約0.78%)と報告されています。
 溶融亜鉛めっきは、鋼材の表面に亜鉛皮膜を形成する方法で、経済的に長期にわたり“さび”を防ぐことができるため、今日では鋼材の防錆・防食に欠くことのできない技術となっています。また、溶融亜鉛めっきに使用する亜鉛地金は鉱石から製錬されるほか、亜鉛めっきされた鉄スクラップを電気炉で溶解した際に発生する亜鉛含有の製鋼電気炉ダストを回収し、亜鉛地金の原料としてリサイクルされています。
 社会資本の基盤である鋼材を『錆びない・腐食しない』新たな素材へと生まれ変わらせ、亜鉛めっきされた鉄スクラップからリサイクルされる亜鉛の使用も可能とする溶融亜鉛めっきは『リユース、リデュース、リサイクル』の資源循環、鋼材の長寿命化に貢献する優れた防錆・防食技術です。私たちはこの技術を広く普及していくため、「”さびを防ぐ”技術講演会」を開催します。
 多くの皆さまのご参加をお待ちいたしております。

【主催】 
日本鉱業協会 鉛亜鉛需要開発センター
一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

【後援】
経済産業省

【協賛】
一般社団法人 日本防錆技術協会  
一般社団法人 表面技術協会
公益社団法人 腐食防食学会

1.開催日時

令和8年10月16日(金) 13時~17時

2.開催形態

ハイブリッド方式 (対面・オンラインの併用)
※オンラインはウェブ会議サービス「Zoom」を利用します。

3.開催会場

TKPガーデンシティ大阪梅田 バンケット4A
〔住所〕大阪市福島区福島5-4-21 TKPゲートタワービル

〔電車でお越しの方〕
■ JR大阪環状線 大阪駅 西口より 徒歩7分
■ 大阪メトロ御堂筋線 梅田駅 地下街6-2番出口より 徒歩2分
■ JR大阪環状線 福島駅 出口より 徒歩3分
■ 阪神本線 福島駅 東出口より 徒歩3分

4.定員

会場:120名 オンライン:500名程度

5.参加費

無料

6.講演プログラム

■13:00~13:05  開会挨拶

□13:05~13:45  溶融亜鉛めっきの基礎
          シーケー金属株式会社 西田 雄治

■13:45~14:25  溶融亜鉛めっきに関する話題あれこれ
          株式会社デンロコーポレーション 工学博士 今野 貴史

□14:25~14:45  休憩

■14:45~15:35  溶融亜鉛めっき鉄筋の施工上の課題に対する検討成果について
一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会 めっき鉄筋検討委員会委員 青野 正典

□15:35~16:25  溶融亜鉛めっき割れの発生要因とその対応策について
          一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会 めっき割れ分科会委員 北野 祐司

■16:25~16:55  
・受講して得られた所見作成(土木学会CPD申請希望者のうち、オンライン参加者のみ)
・講習会にご参加の皆様のアンケート記入
  ※土木学会CPD申請希望者(オンライン参加のみ)は所見作成を優先してください。

※質疑応答は、音声・チャットで実施する予定です。
※当日の進行状況などにより、時間が前後する場合がございますことをご了承ください。

7.講演概要

(1)溶融亜鉛めっきの基礎
 溶融亜鉛めっきは、溶融した亜鉛浴の中に鋼材を浸せきして鋼材表面に亜鉛の皮膜をつくる方法で、鉄鋼製品の防錆方法として大変優れた技術です。本講では、各種の鉄鋼製品の亜鉛めっき法の概略、不めっき、白さびなどめっき表面に見られる諸現象について説明します。

(2)溶融亜鉛めっきに関する話題あれこれ
溶融亜鉛めっきを使用した新技術や関心事などの話題の中から、
①低光沢処理(りん酸塩処理)
②溶融亜鉛めっき上への塗装
③維持管理・補修方法
について取り上げ、知っているようでよく知らない溶融亜鉛めっきを紹介します。

(3)溶融亜鉛めっき鉄筋の施工上の課題に対する検討成果について
 2019年に土木学会より「亜鉛めっき鉄筋を用いるコンクリート構造物の設計・施工指針(案)」
の改訂版が発刊され、亜鉛めっき鉄筋は着実に認知されてきています。
本講では、実際の適用事例やその後の調査によって得られた施工上の課題に
対する検討成果について説明します。

(4)溶融亜鉛めっき割れの発生要因とその対応策について
 近年、大型建築構造物にも多用されている溶融亜鉛めっき工法では、浸漬過程で柱梁接合部の
めっき抜き円形孔(母材原質部)を起点としてめっき割れが発生することがあります。
本講では、めっき割れの発生要因とその対応策について説明します。

8.お申込み締め切り
令和8年10月12日(月) 17:00まで

9.継続学習制度(CPD・CPDSプログラム)

本講演会は、
■公益社団法人土木学会CPDプログラム
■公益社団法人日本建築士会連合会CPDプログラム【認定申請中】
■一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会CPDSプログラム
■一般社団法人建設コンサルタンツ協会CPDプログラム
の対象です。

各プログラムの申請方法は入力欄の「CPD/CPDSプログラム申請について」をご参照ください。
※なお、会場参加・オンライン参加では要件が異なりますのでご注意ください。

お申込に際し、ご不明な点等ございましたら以下にご連絡ください。

一般社団法人 日本溶融亜鉛鍍金協会
電話 :03-5545-1875
メール : aen.mekki.office@gmail.com
担当:茂木、中塚
半角数字のみで入力してください。
半角数字のみで入力してください。
※当日の詳細情報など事務局よりご案内のメールをお送りさせていただきますので、ドメイン指定などの設定がされていないメールアドレスをご入力ください。  (メール設定でご案内メールが届かない可能性がございます。)
※現地またはオンライン、ご希望の参加方法についてご回答ください。
※変更がある場合は、10/12(月)17:00までに事務局宛てに変更の旨ご連絡頂きますようお願いいたします。
 参加方法が未確定の場合も、現時点でのご予定をご回答ください。
 
 
CPD及びCPDSプログラム 申請について
 CPD/CPDSプログラムの申請方法・受講証明書送付の要件は、それぞれのプログラム、会場参加とオンライン参加で異なりますのでご注意ください。
 CPD/CPDSプログラムの申請を希望する受講者は、本フォームにて申請を希望するプログラムをチェックし、必要事項を入力した上で送信してください。
 講演会では必ずご希望のプログラムの申請要件に対応する必要がありますので、ご承知おきください。
 なお、いかなる場合でも申請の要件が確認できない受講者には、受講証明書の発行や学習履歴の申請代行が出来かねますことをご了承ください。

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■ 土木学会CPDプログラム


(1)会場で参加される方

当日受付において本人確認をさせていただき、講演会終了後、一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会事務局(以下「主催者」という。)から受講証明書を郵送いたしますので、
学習履歴の申請は各受講者で行ってください。

(2)オンラインで参加される方
主催者が次の事項を確認し、確認できた受講者に受講証明書を郵送しますので、
学習履歴の申請は各受講者で行ってください。
なお、土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認下さい。他団体が運営するCPD制度に関する内容については回答いたし兼ねます。

①受講申込が主催者にあり、主催者が各講演でZoomにより受講の有無を確認できること。
②講演会終了後、ご案内するURLより申請フォームにアクセスし、必要事項・受講して得られた所見(学び、気づきなど)を100文字以上でまとめ、主催者に提出すること。
 
■ 日本建築士会連合会CPDプログラム共通認定【認定申請中】

(1)会場で参加される方
当日受付において、1)本人確認、2)カナ氏名(※)、3)建築士会CPD番号又はユーザーID(※)を確認させていただきます。受講者の学習履歴の申請は、主催者が代行いたします。
(※) 2)及び 3)ともに本フォームで入力・送信いただきます。

(2)オンラインで参加される方
次の事項を確認できた受講者の学習履歴の申請は、主催者が代行します。

①申請を希望する受講者は、受講を申し込む際に、
 1)カナ氏名、2)建築士会CPD番号又はユーザーIDが登録されていること。
②受講申込が主催者にあり、主催者が各講演でZoomにより受講を確認できること。


■ 全国土木施工管理技士会連合会CPDSプログラム

(1)会場で参加される方
当日受付において、1)本人確認、2)漢字氏名(※)、3)CPDS技術者証登録番号(※)を確認させていただきます。受講者の学習履歴の申請は主催者が代行いたします。
(※) 2)及び 3)ともに本フォームで入力・送信いただきます。

(2)オンラインで参加される方
次の事項を確認できた受講者の学習履歴の申請は、主催者が代行します。

①申請を希望する受講者は、受講を申し込む際、
 1)漢字氏名、2)CPDS技術者証登録番号が登録されていること。
②受講申込が主催者にあり、主催者が各講演でZoomにより受講を確認できること。

③   講演会中に3回撮影(※3するスクリーンショット(※4で、CPDS学習履歴の申請を希望する者の受講確認(顔、名前)が行えること。

(※3講演会開始後20分頃、半ば頃、終了時間前20分頃に撮影。(※4スクリーンショットを撮影しますので、CPDS学習履歴の申請を希望する者は、必ずカメラ機能を有するPC10インチ以上のタブレット(スマートフォン不可)を用い、常時カメラONで受講してください。(※5講演会中、スクリーンショットにてお名前・お顔を控えさせていただきますので、接続IDは氏名(フルネーム)を設定してください。スクリーンショットでお名前・お顔が確認できない受講者は、代行申請を行いませんので、ご注意ください。)


■ 建設コンサルタンツ協会CPDプログラム


(1)会場で参加される方
当日受付において本人確認をさせていただき、講演会終了後、全ての講演を受講された方には、受付で主催者から受講証明書をお渡しいたしますのでお受け取りください。学習履歴の申請は各受講者で行ってください。

(2)オンラインで参加される方
主催者が次の事項を確認し、確認できた受講者に受講証明書を郵送しますので、学習履歴の申請は各受講者で行ってください。

①受講申込が主催者にあり、主催者が各講演でZoomにより受講を確認できること。

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※複数希望する場合、全てチェックを入れてください。
※それぞれの申請を希望する方は、次項の必要事項も必ず入力ください。
(土木学会CPDプログラム及び建設コンサルタンツ協会CPDプログラムについては、前項までの基本情報のみで問題ございません。)

■日本建築士会連合会CPDプログラム共通認定を受講される方【認定申請中】

必ず、以下の項目を入力ください。

※受講するプログラムで「日本建築士会連合会CPDプログラム共通認定」【認定申請中】を選択した方のみご記入ください。
※建築士会連合会CPD番号をお持ちの方は、「建築士会CPD番号」の項目にご入力いただき、お持ちでない方(建築士会と共通認定制度を行っている団体所属の方)は、「建築士会CPD番号」の項目には、「なし」と記入いただき。「ユーザーID」の項目にユーザーIDをご記入ください。
※半角英数字でご記入ください。

■全国土木施工管理技士会連合会CPDSプログラムを受講される方

必ず、以下の項目を入力ください。

※受講するプログラムで「全国土木施工管理技士会CPDSプログラム」を選択した方のみご記入ください。
※半角英数字でご記入ください。

プライバシーポリシー、利用規約

個人情報の取り扱いについては、以下に記載されているプライバシーポリシーを遵守します。 次の「プライバシーポリシー」に同意いただける場合は、「同意する」を選択し、送信ボタンを押してください。
一般社団法人 日本溶融亜鉛鍍金協会(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)
当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

当社サービスの提供・運営のため
ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)
当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)
当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)
当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)
ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)
当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)
本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会
日本溶融亜鉛鍍金協会事務局
aen.mekki.office@gmail.com
利用規約
 本利⽤規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社フレッシュタウン(以下「当社」といいます。)の提供するEXPOTサービスのご利⽤にあたり、登録ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と登録ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスを登録ユーザーとしてご利⽤になる⽅は、本規約に 同意する前に、必ず全⽂お読み下さいますようお願い致します。

第1条(適用)
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.本規約の内容と、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と登録ユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。

(2)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

(3)「イベント運営者」とは、登録ユーザーが参加する特定のイベントの運営者を意味します。

(4)「契約者」とは、本サービス利用規約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人を意味します。

(4)「投稿データ」とは、登録ユーザーが本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。

(5)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「expot-ft.com」または「Expot-ft.com」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。

(6)「登録ユーザー」とは、第3条(登録)に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。

(7)「本サービス」とは、当社が提供するEXPOTという名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

第3条(登録)
1. イベント運営者が、自らの主催する特定のイベントの登録ユーザーが本サービスを利用することを希望し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請できます。

2.前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録ユーザーと当社の間に成立し、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用できるようになります。

3. 当社は、第 1 項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合

(4)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(5)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(6)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

4. 当社は、登録希望者の登録申請に対し、前項その他当社の基準に従って判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の登録ユーザーとしての登録は完了し、本規約の諸規定に 従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が登録ユーザーと当社の間に成立します。

5. 登録ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、当社から本サービスの利用案内を受理した後、本サービスの(プロフィール)登録情報変更画面から直接変更することとします。

第4条(本サービスの利用)
登録ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

第5条(パスワード及びユーザーIDの管理)
1.登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2.パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとします。

3.登録ユーザーは、 ID 等が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条(料金及び支払方法)
1. 契約者は、申込書に従い本サービスの利用料金に消費税等を加えた金額を、申込書の支払い規定に従い、当社に支払うものとします。なお、本サービスの利用期間中に消費税等その他税率等に改定が生じた場合には、法令等に従い、本サービスの料金についても改定後税率が適用されます。契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

2. 本サービスの利用期間中において、本サービス利用契約の内容に変更が生じた場合において、別途当社が定める料金表に照らして契約者の支払うべき利用料金が増額するときは、当社は、残余の利用期間に応じ、当該変更後の利用料と既に契約者が支払い済みの利用料の差額があれば、これを請求するものとし、契約者は、当社の発行する請求書に従い、これを支払うものとします。

3. 登録ユーザーは本規約に別途定めのない限り、本サービスの利用は無償とします。登録ユーザーが当社に対して支払うべき利用料金 が発生する場合で、登録ユーザーが当該利用料金の支払を遅滞した場合、登録ユーザーは年14.6%の割合による 遅延損害金を当社に支払うものとします。

第7条(禁止事項)
1.イベント運営者及び登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1) 当社、本サービスの他の契約者又はその他の第三者の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む)を意味します。以下、本規約において同様とします)、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(2) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

(3) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為

(4) 本サービスの運営を妨害する行為

(5) 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス

(6) 本サービスを第三者に利用させる行為

(7) 第三者になりすまし、又は法的権限がないのにこれがあるかのように振る舞って、本サービスを利用する行為

(8) 本サービスの他の契約者のID等を利用する行為

(9) 虚偽又は不正確な事項を当社に提供する行為

(10) 当社、本サービスの他の契約者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(11) 公序良俗に反する行為

(12) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

(13) その他当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、本サービスにおける登録ユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一 切の責任を負いません。

第8条(本サービスの停止等)
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条 設備の負担等
1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録ユーザーの費用と責任において行うものとします。

2. 登録ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報 漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

3. 登録ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の 方法によりソフトウェア等を登録ユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、登録ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は登録ユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第10条(権利帰属)
1.当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2.登録ユーザーは、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

第11条(登録抹消等)
1. 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を取り消すことができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 当社、他の登録ユーザー、イベント主催者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営又はイベント運営者によるイベントの運営を妨害した場合

(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、⺠事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合

(9) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(10) 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合

(11) 第3条第3項各号に該当する場合

(12) その他、当社が登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 当社は、30日前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、登録ユーザーの登録を取り消すことができます。

4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

5. 本条に基づき登録ユーザーの登録が取り消された場合、登録ユーザーは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還又は廃棄その他の処分を行うものとします。

第13条(秘密保持)
1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、登録ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは 記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項 に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般 に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2. 登録ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に 当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3. 第2項の定めに拘わらず、登録ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報 を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

4. 登録ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承 諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

5. 登録ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第14条(利用者情報の取扱い)
1.当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

2.当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第15条(本規約等の変更)
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録ユーザーに通知します。但し、法令上登録ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で登録ユーザーの同意を得るものとします。

第16条(連絡/通知)
1.本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2.当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、登録ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第17条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
1.登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第18条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録ユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第19条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(反社会的勢力の排除)
1.発注者及び受注者は、相手方に対し、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約する。

①自身、親会社、子会社、関連会社、自己の役員及び重要な従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力 団関係企業、

②総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるもの(以下総称して「反社会的勢力」という)であること。

③自身、親会社、子会社、関連会社、自己の役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

④前二号に該当しなくなったときから5年を経過していないこと。

⑤自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。

(ア)暴力的な要求行為

(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為

(ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 

(エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、若しくは相手方の業務を妨害する行為

2.発注者及び受注者は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要さず本契約の全部又は一部を直ちに解除することができる。

3.前項に基づき本契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じたいかなる損害についても責任を負わない。

第21条(協議解決)
当社及び登録ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。